介護事業Q&A
介護事業を行うにあたって、よくお問い合わせいただく内容をまとめました。
１）介護事業を始めたいのですが、個人でもできますか？
２）現在、会社を経営しているのですが、この会社で出来ますか？
３）指定許可の要件はどのようになっていますか？
４）創業に際して受けられる融資を取り扱っている金融機関はどこですか？
５）融資の相談はどこに行けばいいですか？
６）貴社で融資の手続きのアドバイスをしてもらえますか？
７）開業に際していくら資金を準備すればいいですか？
８）助成金についてアドバイスをしてもらえますか？
９）会社設立に際して必要な事項等はなんですか？
１０）役員の給与はいくらくらいとれますか？
１１）事業計画は作らなければいけませんか？
１２）開業までの流れはどのようになりますか？
１３）経理業務で注意することはありますか？
１）介護事業を始めたいのですが、個人でもできますか？
法人格を有していることが条件となりますので、個人ではできません。
法人の種類としては、株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人などがあります。
２）現在、会社を経営しているのですが、この会社でできますか？
定款の目的に介護事業に関する事項が記載されていればできます。
記載がない場合は、目的の追加をすれば可能です。
３．指定許可の要件はどのようになっていますか？
人員基準、設備基準、運営基準を満たしていることが必要です。
３つの基準は介護サービスごとに決まっています。
４．創業に際して受けられる融資を取り扱っている金融機関はどこですか？
新規開業向け融資制度の多くは日本政策金融公庫や信用保証協会を利用した融資になります。
特に、日本政策金融公庫の新規開業者向け融資で、無担保・無保証人で受けられる「新創業融資制度」が利用の多くを占めるかと思います。
５．融資の相談はどこに行けばいいですか？
日本政策金融公庫は相談窓口、信用保証協会はお知り合いの金融機関へ行くのが一般的です。
当事務所では、融資書類の作成支援や金融機関紹介も行っていますので、お気軽にご相談ください。
６．貴社で融資の手続きのアドバイスをしてもらえますか？
はい、もちろん行っております。日本政策金融公庫や金融機関の紹介もしています。
また、融資を受ける際に提出する事業計画書の作成支援も行っています。
７．開業に際していくら資金を準備すればいいですか？
提供しようとする介護サービスにより必要資金は異なります。
必要資金としては、大きく二つに分けられます。
●敷金・家賃、改装資金、送迎車などの設備資金
●開業後、黒字化するまでの運転資金
開業に際してもっとも重要なのが資金の問題です。
まずは、事業計画を作成されることが大切です。
当社は、事業計画の策定から資金調達までトータルでアドバイスをしておりますので、お気軽にご相談下さい。
８．助成金についてアドバイスをしてもらえますか？
助成金の専門家であり、「介護事業に強い」社会保険労務士事務所と提携しておりますので、
お気軽にご相談ください。
９．会社設立に際して必要な事項等はなんですか？
おおよそ次の事項等が必要となります。
| 商号（会社名） | 類似した商号はないか？ |
| 本店住所 | 一般的には事業所の所在地 |
| 目的 | 今から行いたい事業 法人は、目的に記載されていない事業はやってはいけません |
| 資本金・株主 | 法的には１円でも大丈夫ですが、 それでは開業後、すぐに資金不足に陥ってしまいます |
| 役員 | 取締役は何人にするか？ 代表取締役は誰にするか？ 監査役は置くか？ |
| 事業年度 | 何月が一番いいか？ |
| 株主・役員の印鑑証明 | |
| 会社実印 |
１０．役員の給与はいくらくらいとれますか？
税法上、役員報酬は一度決めたら１年間変更しないことが基本です。
したがって、設立後１年間の事業計画を立てる中でいくらにするか決めることが非常に大切です。
「一度決めたら１年間変更できない」と考えてください！
１１．事業計画は作らなければいけませんか？
事業計画無くして開業は考えられません。真っ暗な海を航海するようなものです。
●利用者さんの数は、どうやって獲得するか、何ヶ月で採算ラインまでいくか？
●人員は何人雇用するのか、どうやって採用するか、給料は？賞与は？
●経費にはどのようなものがあるか、１ヶ月いくらかかるのか？
●初期投資にいくら位かかるのか？
などなど、無計画では事業の存続が危ぶまれます。
１２．開業までの大まかな流れはどのようになりますか？
３ヶ月前
| 会社設立無料相談 | 当社 |
| 事業計画作成 | 当社 |
| 助成金の確認 | 社会保険労務士・労働局 |
| 融資相談 | 当社 |
| 会社設立 | 当社 |
| 融資申込 | 日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行・信金等 |
| 設立届作成・提出 | 税務署・県・市町村 |
| 就業規則作成 | 社会保険労務士 |
| 社保・労働保険申請 | 社会保険労務士 |
| 新規指定申請書作成 | 当社 |
| 求人申込 | ハローワーク、求人雑誌等 |
２ヶ月前
| 従業員面接・採用 | |
| 損害保険加入 | 損害保険会社 |
| 指定申請書提出 | 市役所または県庁 |
| 介護ソフト検討 | |
| 事務機器、備品等検討・手配 | |
| インターネット環境整備 |
１ヶ月前
| 営業 |
| 職員研修 |
| 契約書等書類整備 |
| 内覧会開催 |
| 給与計算ソフトの検討または外注先検討 |
| 会計事務所の選定、 会計ソフトの検討または経理代行先検討 |
１３．経理業務で注意することはありますか？
介護事業は行政による実地指導等が厳格に行われますので、書類の整備・整理・管理が非常に重要です。
会計については、一般の企業より詳細に経理することが求められています。
すなわち、指定事業毎の収支計算をしなければなりません。
例えば、居宅と訪問介護と通所介護の３つを営業していれば、この３つそれぞれに収支計算をしなければいけません。もしできていなければ、実地指導の際に指摘・指導を受けます。
当社では経理面でのサポートも行っておりますので、無料相談・無料見積もりをお気軽にご利用ください。
