事業計画書作成

日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書(事業計画書)の作成が必須です。

当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は「融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか」です。

 

融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。

当事務所では、事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談対策を行います。

 

 

事業計画書を作成する意味

事業計画書を作成するのは、融資のためだけではありません。

 

事業計画書をつくる目的は、

 

①自分のビジネスの航海図(計画書)を持つ

②自分のビジネスに協力してもらうツールとする

の2つがあります。

①自分のビジネスの航海図(計画書)を持つ

多くの起業家は航海図を持たずに海に飛び出ていきます。(然るべき計画も立てずに勢いで起業することがしばしばです)

 

そして、向かう方向も明確でなく、嵐が来たときの対策も考えないまま船を進めようとしますが、ビジネスはそんなに甘いものではありません。

 

実際、起業して5年経過した会社の半分は廃業に追い込まれています。

 

会社設立のお手伝いをしていると、事業計画を立てていない方が非常に多く、計画は考えていたとしても頭の中に入れてあるという方もいざ計画書に落としてみると詰めきれていない項目が多くあります。

 

まずは自分のビジネスをどのように大きくしていきたいのか、そしてそれを達成するためにどのようなアクションプランを立てればいいのかを考えていきましょう!

 

②自分のビジネスに協力してもらう

ビジネスは決して1人だけでは成功させることはできません。多くの方の協力を得て、拡大・発展していくものです。

 

あなたにとって「最良の事業計画書を作ること=あなたの考えているビジネスの素晴らしさを相手に伝えることができる」ということです。

 

例えば、資金調達は、”協力”が目に見える形になる一つの例です。

 

銀行や日本政策金融公庫から借入れをする際も、あなたのビジネスに協力したいかどうかが、お金を貸してもらえるポイントになります。

 

また、業務パートナーを見つける際も、あなたのビジネスがどれだけ魅力的かをアピールすることが必要です。

 

 

 

サポート料金

当事務所では事業計画書の作成サポートを行っております。

 

すぐにでも作成したい方はもちろん、とりあえず話を聞いてみたいという方でもお気軽にお問合せください。初回のご相談は無料です。

 

 

▼事業計画書作成サポート

 

着手金として3万円(税別)

 

※税理士による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談に不安のある方は、別途、「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。

 

※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。

 

▼融資実行の成功報酬

 

融資実行額の3%

 

※着手金は、融資が実行された場合は成功報酬に充当いたします。
 融資が実行されなかった場合には着手金は返金できかねますので予めご了承ください。

 


 


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