新会計基準への移行

平成24年度から社会福祉法人向けの新会計基準がスタートします。

今回の新会計基準では以下のポイントが導入され、新たな制度がスタートします。

・1年基準

・時価会計
・リース会計
・退職金給付会計
・減損壊計
・税効果会計
・共同募金分配金
・関連当事者取引

いかがでしょうか?

このホームページをご覧いただいた皆様はどの程度この変更を押さえられておりますでしょうか?

 

正直なところ、私は、今回の改正を聞いて「これは現場の方には荷が重いな・・・」と思いました。

公益法人でも同様の改正がございましたが、あまりにも規模の差がありすぎます。
ですが、決まってしまったものは仕方ありません。

社会福祉法人を経営される皆様は、この難解な新会計基準に対応しなくてはならないのです。

そこで、社会福祉法人を経営される皆様をサポートするために、合同会社広島開業会社設立相談所では新会計基準への移行サービスをスタートいたしました!

新会計基準の移行サービスでは、

・事業区分、拠点区分、サービス区分の設定
・退職金計上方法の変更検討
・リース資産の計上
・ワイヤールール(1年内返済予定長期借入金)の設定
・注記事項の見直し
・勘定科目の整理・見直し

 

以上の点を中心に、新会計基準への移行を進めます。

新会計基準の移行サービスにかかる費用

新会計基準の移行サービスは、移行に関わる施設数と区分数によって掛かる期間と費用が異なりますが、おおよそ1回の訪問あたり10万円程度の費用がかかります。

 

1施設1区分の法人様の場合、1回でも終了する場合がございますが、複数の施設や区分をお持ちの場合、長期間にわたる可能性もございます。

まずは新会計基準影響度チェックサービス(無料)にお申し込みいただき、新会計基準が適応された場合、どの程度の変更が必要になるかを確認ください。

その際、当事務所のサービスと費用についてのお見積もりをご提出させていただきます。

 

新会計基準影響度チェックサービス (無料)

新会計基準影響度チェックサービスにお申し込みいただく場合、

1.決算書
2.附属明細表
3.経理規程
4.定款

をご用意いただき、当事務所にお越しください。

 

おおよそ2時間のお時間の中で、新会計基準への対応がどの程度必要になるかをお伝えさせていただきます。

 

新会計基準移行後のアフターフォローサービス

合同会社広島開業会社設立相談所では、新会計基準移行後の継続的な運用サポートとして3つのサービスを提供しております。

1.社会福祉法人専門の記帳代行サービス
2.社会福祉法人向け新会計基準への対応定期訪問チェックサービス

それぞれのサービスの違いや、詳しく相談したい方向けに、無料相談を実施しております。

どちらのサービスにご興味お持ちの場合も、まずは無料相談にお申し込みください。


 


  • サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です

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