ものづくり補助金申請サポート
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
（平成27年度補正）
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者に対して、国から補助金が出ます！
締め切りがあります！ご相談はお早めに！
公募期間： 平成28年2月5日（金） ～ 平成28年4月13日（水）
※今回の補助金公募は1回のみで、現在２次公募の予定はありません。
ものづくり補助金の対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
１．革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記１．の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。
支援内容・支援規模
１．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率 2/3）
（1）一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
（共同事業の補助上限額：個社の補助上限額×5社）
（2）小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率 2/3）
補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。
申請までの流れ
①「認定支援機関（当事務所）」にまでご連絡ください
こちらの補助金を申請するためには、認定支援機関のサポートが必須になります。
※『認定支援機関』とは、国の認定を受けた機関で、中小企業・小規模事業者にとっての【身近な相談窓口】です。
②新ものづくり補助金 初回相談（無料）
まずは初回の無料相談にお越しください。
補助金の説明、現状のヒアリング、事業計画作成にあたってのアドバイス・ご提案をさせていただきます。
③申請準備（事業計画書の作成、各種書類の準備）
②のご提案にご納得いただいた場合に、申請の準備に入ります。
当社では申請に向けて下記のサポートを行っております。
１．事業計画に関するアドバイス
２．事業計画書作成支援
３．申請関連資料の準備
４．認定支援機関支援確認書の作成
５．金融機関との調整
※公募期間は平成28年4月13日（水）までとなっています。
事業計画を練り上げていくには、通常、数週間～１ヶ月程度時間を要します。
また、当事務所でご相談いただける件数には限りがございますので、
ご検討中の方は是非お早めにご相談ください。
